東京都市圏物資流動調査（企業アンケート調査）は、１都４県内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び茨城県）で出荷・入荷・保管・輸配送を行っている企業様を対象に、今後の物流活動のご意向を調査し、交通や企業誘致、企業の物流活動の支援等のさまざまな施策を検討するための基礎資料を得ることを目的としています。

国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市が調査主体となって実施しています。

他にも似た調査があったかもしれませんが、本調査は異なる調査です。さまざまな業種や規模の企業様を対象に、今後の物流活動のご意向を統計的に調査することを目的としています。是非ともご協力をお願いします。

調査の結果は、速報値を令和 7 年 10 月頃、確報値を令和 8 年 3 月頃に公表する予定です。ご回答いただいた内容は統計的に処理した上で集計結果等を公表します。

本調査は、令和５年度に実施した東京都市圏物資流動調査（事業所機能調査）にご回答いただいた事業所の本社を選ばせていただきました。
令和５年度に実施した事業所機能調査は、国（総務省）が作成している事業所母集団データベースを用いて、無作為に抽出した事業所を対象に調査を行いました。

物流事業を行っていない企業様も調査の対象となります。
物流事業を外部委託している場合は、委託元の立場から各設問に可能な範囲でご回答ください。

貨物の出荷、入荷、保管、輸配送を外部委託している企業も調査の対象となります。
外部委託先が行う貨物の出荷、入荷、保管、輸配送に対する、貴社のご意向等をお答えください。
委託元の立場から各設問に可能な範囲でご回答ください。

自社で所有している物流施設のみならず、賃借している物流施設も対象として、ご回答ください。

本調査は、物流施設の新設や移転、建替・更新等の予定や意向がないということも重要な情報として調査しております。その場合、「物流の今後の方向性」（問 2）、「物流施設の新設・移転、建替・更新もしくは廃止・統合等の意向」（問３）など、回答できる設問だけでもご協力をお願いいたします。

本調査は統計法に基づく一般統計調査です。将来の都市計画・交通計画や物流政策に皆さまのご意向を反映させていただくために、強制（義務）的な調査ではございませんが、是非ご協力をお願いいたします。

本調査はインターネットを利用して実施しています。紙（郵送）での回答はできませんので、ご理解いただきたくお願いいたします。インターネットの回答方法については、送付させていただいた「調査のご説明」の資料をご覧ください。